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フラット35金利、最低の年2.06% 5年4カ月ぶり更新

住宅金融支援機構は2日、民間金融機関と提携して扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンで取扱金融機関の最低金利は年2.06%と前月より0.17%下がった。長期金利が8月中に1%を下回る水準まで下がったのを反映して、2005年5月(年2.15%)以来、5年4カ月ぶりに過去最低を更新した。

07年10月に新設した20年以下のローンについても、最低金利が年1.87%と前月比0.15%下がり、初めて年2%を割り込んだ。

フラット35は住宅機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して機関投資家に売却する仕組み。ローンの適用金利は国内長期金利などを基に算出している。国内長期金利は世界景気の先行き懸念から低下傾向が続いている。

9月分の参考とする8月下旬の新発10年物国債利回りは年0.9%前後。1カ月前より0.2%前後低く、年初来で最も高かった4月上旬に比べると0.5%前後低下している。

フラット35を巡っては、政府が省エネ住宅や耐震住宅などを対象に、当初10年間の金利を通常の適用金利より1.0%下げる優遇策を実施している。金利優遇ローンの申請件数は2月以降、前年同期比3~6倍のペースで伸び、7月は同4.5倍の1万2243件と過去最高を記録。政府が8月末に示した経済対策の基本方針では、申請期限(12月末)の延長が盛り込まれた。

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