2017年11月24日(金)

若者の自活厳しく 「自身の収入のみで生活」44%どまり
厚労省調査

2010/9/2付
保存
共有
印刷
その他

 厚生労働省は2日、2009年の働く若年者(15~34歳)の雇用実態調査を発表した。自身の収入のみで生活している若年者は44%にとどまり、賃金水準が低く自活の難しい実態が浮き彫りとなった。自身の収入に加え、親の収入など他の収入に頼っている若年者は46.8%だった。

 就業形態別にみると、自身の収入のみで暮らしている正社員の若年者は51.6%だったが、パート・アルバイトや契約社員など正社員以外で働く若年者では30.3%にとどまった。一方、自身の収入だけでなく他の収入にも頼って生活する正社員は44.6%、正社員以外は50.9%だった。

 全労働者に占める若年者の割合は32.9%。産業別にみると、情報通信業が45.8%と最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が45.4%だった。

 調査は事業所と個人を対象に実施。09年10月1日時点の状況について聞いた。有効回答数は9457事業所、1万5124人。有効回答率は事業所56%、個人64.5%だった。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

厚生労働省若年者厚労省自活正社員



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報