首相と閣僚、「原発ゼロ」巡り勉強会
中長期エネ政策協議

2012/9/2付
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野田佳彦首相は2日夜、公邸で平野達男復興相を除く全閣僚と原子力発電など中長期のエネルギー政策をめぐる勉強会を開いた。原発ゼロをめざす方針を明記するよう求める声が強まっているなか、原発依存度を下げる達成時期や表現ぶり、課題を協議した。議論は政府のエネルギー・環境会議が今月上中旬に決定する戦略に反映させる。

藤村修官房長官は会合後、記者団に「エネ環会議で政府方針を決めるための一つのステップだ」と強調した。会合では、首相が8月に指示した「原発ゼロに向けた課題」について、枝野幸男経済産業相が電気料金の引き上げや火力発電への負荷が高まることなどを報告した。

政府は2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20~25%」とする選択肢を示したが、討論型世論調査やパブリックコメントで原発ゼロを支持する声が多数を占めた。経済界などでは電力の安定供給やコスト増による経済力低下や雇用への悪影響を懸念する慎重論が強い。

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