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アフリカ治安改善にODA1000億円 首相が表明

安倍晋三首相は2日、横浜市で開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD)の平和構築に関する会合で演説し、アフリカの治安改善に向けた支援策を表明した。治安悪化が深刻なサハラ砂漠南部のサヘル地域での人道援助や失業対策として5年間で1000億円の政府開発援助(ODA)を拠出して支援する。

首相はアフリカ全体で5年間に1兆4千億円のODAを表明しており、この中からサヘル地域の治安対策に1000億円を振り向ける。

サハラ砂漠周辺はリビアで内戦が続き、マリではイスラム武装勢力制圧のためフランスが軍事介入するなど政情が不安定な地域が多い。1月にはアルジェリア人質事件が発生し、日本人10人が犠牲になった。首相は演説で「サヘルの人々と共に働く日本人の安全対策を強化し、その活動を後押しする」と強調。支援により進出する日本企業の安全確保につなげる考えを示した。

日本政府はアフリカの30カ国超で行政能力を高めるために支援する計画も打ち出した。司法や地方自治、警察などの分野で計5000人の行政官を育成。治安確保に欠かせない行政能力や法の支配の強化を後押しする。海賊被害が深刻なソマリア周辺海域の沿岸国では海上保安組織の職員を研修したり巡視船を供与したりする。

サヘル地域からソマリアにかけての地域やアフリカ中央部では貧困や経済格差、政府の統治能力不足が深刻なことがテロ活動の温床になっているとされる。首相は保健や教育、国連平和維持活動(PKO)への支援に積極的に取り組むと強調。アフリカ連合(AU)などの努力を後押しする考えも示した。

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