福島復興再生総局が発足式 復興相「新たな段階」

2013/2/2付
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政府は2日、福島県での除染や避難区域の見直しといった復興事業を統括する「福島復興再生総局」の発足式を福島市で開いた。復興庁など3つの府省庁が縦割りで所管してきた業務を一元的に監督し、東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興を加速させる。総局を指揮する根本匠復興相は「福島の復興の新たなステージになる」と述べ、政策テコ入れへの意気込みを示した。

福島復興再生総局の看板を掲げる根本復興相(左から3人目)ら(2日、福島市)

福島復興再生総局の看板を掲げる根本復興相(左から3人目)ら(2日、福島市)

総局は1日付で設立した。復興相をトップに、復興、経済産業、環境の各副大臣らで構成する。復興庁の前事務次官の峰久幸義氏が事務局長に就き、復興庁や環境省などの職員約70人が事務局員を兼ねる。復興庁の出先である福島復興局内に本部を設けた。2日に幹部の初会合を開き、復興相は「福島、東京の『2本社体制』なので、ここで即断即決してほしい」と激励した。

復興相は総局の発足式後、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。国と県が月内に福島の復興策を話し合う協議会を開くことで合意。復興相は来年度予算案で住民の定住促進や長期避難中の生活環境整備などに使う新たな交付金を設けたことも説明した。知事は「支援制度の隙間を埋めてもらいありがたい」と述べ、歓迎の姿勢を示した。

福島県には復興局に加え、除染を担当する環境再生事務所と避難区域の見直しに当たる原子力災害現地対策本部があり、それぞれ環境省と内閣府が所管してきた。情報を共有できないことなど連携不足が指摘されていたため、総局が3組織を傘下に収め、全体に目配りする体制に変えた。

3組織の連携がうまく機能すれば、避難区域の見直し後を念頭に前倒しで除染を進めたり、除染の進捗状況を見越してインフラを整備したりすることが可能になる。福島は岩手や宮城と異なり、放射線量の問題で本格的な復興段階に至っていない。新体制下で早期の再生に道筋をつける。

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