2019年3月20日(水)

設備投資3.3%増 1~3月の法人企業統計、被災地含まず

2011/6/2付
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財務省が2日発表した1~3月期の法人企業統計調査によると、企業の設備投資は前年同期比3.3%増の11兆5114億円と、3期連続で増加した。ただ東日本大震災の被災企業などが含まれておらず、今後下方修正の可能性もある。収益面では製造業が6期ぶりの減益となった。サプライチェーン(供給網)の寸断による自動車などの減産が響いた。

四半期の法人企業統計は資本金1000万円以上の企業の仮決算をまとめる。今回は大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の企業など2000社弱(調査対象の約6%)から調査票を回収できず、業種や資本金ごとの全国平均値で補った。財務省は、被災地の企業のデータもそろえた確報値を7月29日に公表する。

産業別の設備投資動向をみると、製造業は27.7%増加。比較可能な2002年7~9月以降で最大の伸びとなった。スマートフォン(高機能携帯電話)需要の拡大を受け、メモリーや液晶パネルなど情報通信機械が61.6%伸びた。食料品も飲料品の生産ライン増設が目立った。非製造業は6.8%減。前年に大型投資が出た反動で、不動産業や卸売業が減少した。

震災の影響は企業の収益に表れた。製造業の経常利益は5.3%減少した。部品調達の混乱で大幅な減産を強いられた輸送用機械が71.7%減。鉄鋼業や金属製品も、震災による工場の操業停止で減益となった。一方、非製造業は30.1%増えた。全産業では売上高は1.4%、経常利益は16.2%それぞれ増加した。

財務省が試算した設備投資(ソフトウエアを除く)の季節調整値は前期比0.2%減と小幅なマイナスだった。9日発表の実質国内総生産(GDP)の設備投資の改定値は、速報値(0.9%減)から大きく変わらないとの見方が出ている。

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