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設備投資3年半ぶりプラス 7~9月法人企業統計

経常利益は54%増

財務省が2日発表した7~9月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比5.0%増の9兆5550億円となった。輸送用機械を中心に製造業の投資が伸び、14期ぶりにプラスに転じた。売上高は6.5%、経常利益は54.1%それぞれ増え、3四半期連続の増収増益となった。ただ、欧州の財政不安などで為替相場や海外経済には懸念材料が残る。政策効果の息切れも、日本経済の先行きを不透明にしている。

法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資などを調べる統計で、四半期別調査では資本金1千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は7~9月期の結果について「総じて引き続き改善傾向にある」と判断している。

今回の結果は内閣府が9日に発表する国内総生産(GDP)の改定値に反映される。在庫投資などが伸び悩んだ項目もあり、全体の数値が上方修正されるか微妙だが、設備投資の改善を示す内容となった。

設備投資は参考系列として財務省が算出した季節調整値での足元の動きでも増加傾向。前期(4~6月)に比べ、1.9%増加した。実額ベースではリーマン・ショック当時の2008年7~9月期と比べて7割程度の水準にとどまっている。

産業別にみると、製造業では前年同期に比べて9.1%増で、9四半期ぶりのプラス。ハイブリッド車製造やスマートフォン用メモリー製造の拡大で、輸送用機械業や情報通信機械業の投資金額が伸びた。

一方、景気の先行きの不透明感から石油・石炭業の投資は減った。非製造業は2.9%増で3期連続のプラスだった。コンビニエンスストアの出店で卸売・小売業が増えたほか、レンタカー事業者を中心に物品賃貸業が伸びた。

売上高は337兆2751億円で、3期連続の増収となった。ただ季節調整値での前期比では8.1%減となり、5四半期ぶりのマイナス。円高やアジア経済の減速による輸出の鈍化が、売上高に影を落としている。

産業別では、製造業が前年同期比で12.2%増加。自動車など輸送用機械や薄型テレビがけん引した。非製造業は4.1%のプラスだった。商社が扱う資源価格の上昇で卸売・小売業が好調だった。

経常利益は10兆7493億円となり、4期連続の増益を維持した。輸送用機械が好調だった製造業では、前年同期比で約3倍の利益を確保。非製造業では、自動車やたばこの販売増に企業のコスト削減効果も加わり19.9%増加した。

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