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地方公務員の給与削減、実施自治体58% 東京など拒否

総務省は2日、全国の58%に当たる1038の地方自治体が国の要請に応じて7月1日時点で公務員給与を削減したと発表した。給与の原資となる地方交付税が2013年度は6年ぶりに減り、資金難からやむなく受け入れたところが多い。東京都や仙台市などは要請を拒否し、削減しなかった。

国は東日本大震災の復興財源を確保するため、12年度から2年間、国家公務員の給与を7.8%減額している。自治体の給与が割高になったため、国の水準並みに引き下げるよう年初から要請してきた。総務省は下げ幅の平均を「集計していない」としており、国家公務員並みの下げ幅になったかは判然としていない。

要請前から自主的に給与カットをしていた自治体を含む1038団体が7月1日時点で減額していた。都道府県では全体の87%の41団体、政令市は60%の12団体、市区町村は57%の985団体が応じた。下げ幅は数%程度。

国は13年度の地方交付税を前年度から約4千億円削減した。給与を減らさなければ、住民サービスなどを削ることになるため渋々受け入れた。

一方、東京都や愛知県、仙台市など751団体は「給与は自治体が独自に決めるべきもの」などとして応じなかった。

要請に応じた自治体にも国への反発が残る。14年度の公務員給与については国と自治体が算定法の見直しに向けて協議する。

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