日銀「次元の違う緩和必要」で一致 議事要旨

2013/5/2付
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日銀金融政策決定会合 議事要旨のポイント
(4月3~4日開催)
【異次元緩和で意見一致】
  • 多くの委員が「政策の枠組み全体を見直す必要」と指摘
  • 「次元の違う金融緩和を行う必要がある」との認識も共有
  • これまでの漸進的アプローチから転換し、戦力の逐次投入はしないという考え方で一致
  • 何人かの委員は「インパクトのある規模の政策とすることが重要」との考え示す
【副作用に懸念】
一部委員が「過度な金利低下は、金融機関の貸し出し意欲が減退し、金融システムが金利上昇に脆弱になる」「財政ファイナンス(穴埋め)の観測を高める」など緩和策の悪影響を懸念
【2年で目標達成に異論】
  • 一部委員が「2%の物価上昇を2年で達成するには不確実性がある」との指摘
  • 量的・質的金融緩和は、2%の物価上昇が安定的に続くまで続けるとの議案には木内委員が反対票

日銀は2日、黒田東彦総裁の就任後、初めて金融緩和策を決めた4月3、4日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。委員は「次元の違う金融緩和を行う必要がある」との認識で一致。「必要な政策は全て決定したと市場に受け取られるように、インパクトのある規模とすることが重要」との声が相次ぎ、市場に政策の変化を印象付けることを重視したことが明確になった。

ただ、委員の1人からは、2年後に2%という物価上昇率目標の達成は「大きな不確実性がある」と懸念する声も出た。必ずしも新体制での議論が全会一致で進んでいないこともわかった。

4月3、4日は黒田総裁の就任後、初めての政策決定会合で、量的・質的金融緩和の導入が決まった。日銀が供給するお金の量であるマネタリーベース(資金供給量)を2年で2倍にする目標のほか、長期国債の買い入れ拡大や購入する国債の満期までの期間を3年弱から7年程度に延ばす政策を始めることにした。

会合では「政策の枠組み全体を見直す必要がある」との声が相次ぎ、「これまでの漸進的アプローチから転換し、戦力の逐次投入はしない」との考え方で一致した。

「異次元緩和」を決めた金融政策決定会合の議事要旨が公表された(テレビ東京)

「異次元緩和」を決めた金融政策決定会合の議事要旨が公表された(テレビ東京)

大規模緩和の副作用を懸念する声も出た。委員の1人は、貸出金利も低下し金融機関の融資意欲が減退するほか、国債利回りが下がり過ぎると生保・年金基金など機関投資家が運用しにくくなると述べた。金利上昇に転じた時は銀行が保有する国債の価格下落リスクも高まるとも指摘した。別の委員は日銀が国債を買い入れ過ぎると財政赤字の穴埋めをしているとの観測から金利が急上昇しかねないとの認識を示した。

市場では、黒田新体制のもと、日銀の当座預金残高の超過準備分に付く0.1%の金利(付利)がなくなるとの観測もあった。金融機関が日銀に預けると金利が付くため資金が市中に回らず滞留するとの懸念があったからだ。ただ、会合では現在の当座預金の金利を維持するのが適当というのが大方の委員の意見だった。

大規模な国債買い入れを決めた結果、日銀による国債の購入額上限を定める「銀行券ルール」は「順守は難しい」との認識で一致した。銀行券ルールの考え方は維持すべきで、運用を一時停止するのが適当だと決めた。

会合では緩和期間を2年にすべきだとの声もあった。1人の委員は「前例のない規模の資産買い入れを行うので、2年間程度を集中対応期間と位置付けてその後の政策の柔軟性を確保すべきだ」と述べた。だが、別の委員は「事前に2年間と期間を区切ると、金融市場での期待形成がスムーズに行われない」と反論した。

会合の終盤の採決では、今回の金融政策について「2年程度の集中対応期間に大規模な金融緩和を導入する」と、対応期間を明示する案が木内登英委員から出た。他に賛成する委員はおらず、否決された。

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