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集団的自衛権、1日夕に閣議決定 自公合意

政府は1日夕の臨時閣議で、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定する。これに先立ち、自民、公明両党は同日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会(座長・高村正彦自民党副総裁)を開き、閣議決定案について正式に合意した。

安倍晋三首相は閣議決定後、首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や抑止力強化の必要性などを訴える。

閣議決定案では、武力行使の要件について、他国への攻撃であっても「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合、必要最小限度の範囲で行使を認めるなどとした。武力行使は「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。

このほか、自衛隊による他国軍への後方支援の拡大や、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊が離れた場所にいる他国部隊や国連職員を助ける「駆けつけ警護」を可能にするため、武器使用基準の緩和の方向性も打ちだした。他国から武力攻撃される前の「グレーゾーン事態」に迅速に対応するため、自衛隊の出動手続きを運用面で見直す。

1日の与党協議会の終了後、高村氏は記者会見し「国民を守るための集団的自衛権しか認めない」と説明。解釈変更に関して「憲法9条がある限り、これ以上のことはできない。ほぼ限界点だ」と理解を求めた。公明党の北側一雄副代表も記者団に「憲法9条の基本的論理や規範を仮に見直すなら、憲法改正が必要だ」と述べた。

この後、自民党は全議員を対象とした安全保障法制整備推進本部で閣議決定案について協議し、総務会で了承した。公明党も政調全体会議に続き、午後に中央幹事会を開いて了承する運びだ。首相と公明党の山口那津男代表は閣議決定前に官邸で党首会談にのぞむ。

政府・与党は1日の閣議決定を受け、集団的自衛権の行使を裏づけるため、秋の臨時国会に自衛隊法改正案など関連法案の提出をめざす。政府はこれまで、集団的自衛権は「保有するが行使できない」としてきた。

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