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「マイナンバー」16年から 税や年金手続き簡単に

政府が法案提出

政府は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「共通番号制度」を2016年から導入する。給付の申請や税の確定申告などが簡単になるほか、税・社会保険料の適正な徴収や給付につながる。行財政を効率化するIT(情報技術)政府のインフラが本格的に動き出す。

「マイナンバー」法案のポイント
  • 住民票コードから国民一人ひとりに番号をつける
  • 番号を本人に知らせたうえ、番号情報を入れた顔写真付きのICカードを配る
  • 納税や年金の給付申請など当面は行政手続きに利用
  • 2015年中に番号を通知。16年1月から利用開始
  • 17年1月から国税庁や日本年金機構などの間で個人のデータを交換
  • 17年7月から地方自治体も情報交換に参加
  • 番号を扱う行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を設置
  • 法施行後、3年後をめどに番号の利用範囲の拡大を検討

政府は1日、関連法案を閣議決定し、国会に提出した。昨年の衆院解散でいったん廃案になった法案を自民、公明、民主の3党で修正した内容。今の通常国会で成立する公算が大きいが、終盤国会の情勢次第では先延ばしになる可能性もある。

番号を利用する各省庁のシステム整備を効率よく進めるため、政府の情報政策を統括する内閣情報通信政策監(政府CIO)を内閣官房に置く法案も提出した。

15年中に番号通知

共通番号は「マイナンバー」と呼ばれる。法案が成立すれば、住民票を基にした番号を記した通知カードが15年中に送られてくる。個人は通知カードと引き換えに、番号情報入りのICチップを搭載した顔写真付きのカードを受け取る。16年1月以降、納税や年金の照会などから番号を使った行政手続きが可能になる。

カードを窓口で提示したり、自宅のパソコンから番号を打ち込んだりすることで、年金の給付申請や税の確定申告が段階的にできるようになる。

17年1月からは国税庁や日本年金機構といった国の機関が番号で個人情報を交換。17年7月からは地方税などを所管する地方自治体も番号を使う。

番号の利点は複雑な行政手続きの手間が省けそうだ。

例えば児童扶養手当の申請には、市町村が発行する住民票や都道府県による障害者手帳など複数の行政機関に足を運び、書類をそろえる必要がある。関連当局が番号でデータを管理すれば、所得水準など受給資格を素早く確認できる。

個人情報管理を徹底

個人の複数の手続きを番号で「名寄せ」することで、適正な税・保険料の徴収や給付につながる可能性も高まる。子ども2人がそれぞれ母親の扶養控除を申告した場合などに、二重適用を防げると政府はみている。

プライバシーに配慮し、番号の管理は徹底する。共通番号による申請は、担当行政機関には別の番号に変換してから届くようにする。個人情報保護のため、行政機関を監視・監督する特定個人情報保護委員会を14年中に設ける。

今回の法案は、主に社会保障と税に関わる行政手続きに限って共通番号を利用する枠組み。法施行から3年後をめどに、民間企業などに共通番号の利用範囲を広げることを検討する。

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