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再処理工場に原発並みの対策求める 規制委会合が方針

原子力規制委員会は1日、使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)などに適用する新規制基準を作るための専門家会合を開いた。規制委は再処理工場にも原発と同等の厳しい地震・津波対策などを求める方針。2日の次回会合で事務局が骨子案を示し、月内にとりまとめる。意見公募や条文化の作業などを経て、12月に施行する。

新基準は再処理工場のほか、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の加工工場などが対象。専門家会合が4月から検討を続けてきた。

規制委は、再処理工場から放射性物質を大量放出するような重大事故につながるケースとして「冷却機能の喪失による放射性廃液の沸騰」など4事例を示し、注水など対応設備の配備を求めている。また原発と比べると放射性物質が各工程に分散しているため、対応設備は「可搬式のほうが自由度が高く、有効に機能する」としている。

1日の会合はこれまでの議論を踏まえ、再処理工場を運営する日本原燃などを呼んで意見を聞いた。原燃からは「重大事故の明確な定義が必要」などの意見が出された。

再処理工場はトラブル続きで稼働が遅れていたが、日本原燃は今年10月の完成を目指している。ただ規制委は12月の新基準施行までは完成を認めない方針を示しており、再度の延期は必至だ。

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