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事業仕分け第2弾、新人議員95人が協力へ

4月下旬からの「事業仕分け」第2弾に、民主党の新人議員95人が協力する方向になった。民主党の参院選マニフェスト(政権公約)への提言を検討する地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)が、公募に応じた全員を「採用」した。仕分け調査員として872の公益法人を調査する。ただ党本部との調整を残している。

95人の内訳は衆院議員89人、参院議員6人。鳩山由紀夫首相も事業仕分けに新人議員を活用する意向を示していた。2日には枝野幸男行政刷新相によるガイダンスを予定する。仕分け第2弾は独立行政法人と公益法人の事業を対象にするが、公益法人は全6600のうち330しかヒアリングしていない。

新人議員は10班に分け、天下りを受け入れていて政府から公費支出や権限付与を受ける公益法人のうち、まだヒアリングしていない法人を10日間で調査し、報告書をまとめる。悪質な法人が見つかれば、事業仕分けで取り上げる可能性もある。

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