2019年2月20日(水)

消費増税を閣議決定、来年4月から8% 17年ぶり

2013/10/1付
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政府は1日夕の閣議で、来年4月の消費税率の8%への引き上げを決めた。消費増税が景気に与える影響を抑えるため、設備投資や賃上げを促す企業向けの減税を柱とする5兆円規模の経済対策も決定。安倍晋三首相は午後6時から官邸で記者会見に臨み、増税を決めた判断などについて自らの考えを明らかにする。

消費増税は1997年4月に3%から現行の5%に引き上げて以来、17年ぶり2回目。首相は閣議に先立つ政府・与党政策懇談会で「国の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡していくため税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と表明した。自民、公明両党もその後の与党政策責任者会議で、来年4月の消費税率引き上げを了承した。

経済対策の柱は企業向け減税だ。先端設備を取り入れた企業への減税制度を設け、賃金を上げた企業を税優遇する制度の使い勝手を良くする。東日本大震災からの復興財源にあてる目的の復興特別法人税は2013年度末に1年前倒しで廃止を検討するとし、12月中に正式に決める。これらを合計すると、減税規模は約2兆円になる。企業の収益拡大を賃上げや雇用の拡大につなげ、個人消費の活性化に波及させて持続的な経済成長を実現する。

一方、法人実効税率の引き下げに関しては「速やかに検討を開始する」と与党税制改正大綱に明記し、首相が会見で実現に意欲を表明する。首相は15年度からの引き下げを念頭に置いている。

財政支出を伴う政策としては、低所得者への現金を配る簡素な給付措置や住宅購入者向けの給付金を盛り込んだ。

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