核のごみ処分で整備機構理事長「国との対話を強化」

2014/7/1付
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原子力発電所から出る「核のごみ」の処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の理事長に1日、政府の原子力委員会委員長を務めた近藤駿介氏(71)が就任した。記者会見で「国との対話を強化する」と強調し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて政府との連携を緊密にする考えを示した。

最終処分場の選定は受け入れ先の自治体をNUMOが公募する方式が行き詰まり、政府は国主導で検討を進める方針に転換した。近藤氏は「(受け入れ先に)過度な負担が生じない仕組みをつくらないと難しい」と指摘し、政府が指導力を発揮して自治体との対話にあたることに期待を表明した。

NUMOの組織運営については「早く(内部で)目標を共有したい」と述べ、新しい事業計画の策定に意欲を示した。

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