2019年7月21日(日)

理由の説明義務化 保険販売「乗合代理店」の規制案

2013/3/1付
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金融庁は複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」に対し、顧客に特定の商品を勧める際に、その理由を説明するよう義務付ける方針だ。乗合代理店は駅前やスーパーなどで店舗網を広げている。保険会社から受け取る販売手数料に応じて商品を顧客に勧めているとの声があり、販売手法の透明度を高める。

1日に開いた金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で規制案を示し、委員は大筋で了承した。今年の夏ごろに最終案をまとめ、保険業法の改正を目指す。

規制案は乗合代理店が顧客の選べる商品の範囲を示し、さらに特定の商品に絞り込んで勧める際に理由の説明を義務付ける。乗合代理店が法律上、保険会社側の代理人であるという立場も説明させる。

保険会社から受け取る手数料の開示は「顧客に分かりやすく示すのが難しい」(金融庁)と説明。今回の審議会では結論が出なかった。一方、手数料の大小で偏った商品を勧めていないかを金融庁の検査・監督で検証する案を示した。

乗合代理店は保険会社の専属代理店と違い、複数の会社の保険を比べて扱える利点がある。ただ「保険会社から受け取る手数料が高い商品を優先しているのではないか」との見方もあった。同じように複数の商品を扱う保険仲立ち人には手数料を開示する義務がある。

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