雇用保険料、据え置き 11年度1.2% 厚労省方針

2011/2/1付
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 厚生労働省は1日、失業手当などに充てる雇用保険について、保険料率を2011年度は1.2%に据え置く方針を決めた。労働者・使用者それぞれ0.6%ずつ支払う。これに事業主のみが負担する雇用保険2事業の分も合わせ、合計の雇用保険料率は1.55%になる。失業手当の下限額の引き上げも実施する。

 同日開いた労働政策審議会(会長・諏訪康雄法政大教授)は保険料率据え置きなどを妥当とする答申を出した。これを踏まえ厚労省は雇用保険法などの改正案を作成し、今年の通常国会に提出する。

 保険料率の労使折半部分は原則として1.6%だったが、10年度は1.2%に引き下げられていた。この保険料率を11年度も継続する。また12年度以降は法定された本来の保険料率も見直し、1.6%から1.4%にする。景気動向によって、弾力的に最大1.0%まで引き下げることもできるようにする。

 失業給付は引き上げる。算定の基礎となる賃金の下限額を日額2000円から2320円にする。この結果、失業による基本手当の日額は最低で1600円から1856円に上昇する。早期に再就職した人に支給する手当も増やし、失業期間が短くなるよう政策的に促す。

 一方で雇用保険法は失業給付などへの国庫負担を本則で25%と定めているが、現在は13.75%になっている。これについて労政審は「引き続き検討し、できるだけ速やかに法律の本則に戻すべきだ」との見解を示した。

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