2019年1月20日(日)

行革実行本部、国有資産を5000億円以上売却 工程表を決定

2012/8/1付
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政府の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)は1日、2016年度末までに国有資産を5000億円以上売却する目標に向けた工程表を決めた。岡田克也副総理は各府省の無駄排除を各閣僚に要請した。政府は消費増税への理解を得るため「身を切る改革」の成果を急いでいる。

首相は実行本部のあいさつで「国民に負担をお願いすることを踏まえれば、さらに(行革を)前進させていく必要がある」と訴えた。

1日に決定した工程表は、13年度の衆院高輪議員宿舎の跡地(台帳価格98億円)などの売却を明記。千代田、中央、港の都心3区の国家公務員宿舎は原則全廃する。国際協力機構(JICA)の保有株式261億円(簿価)など、独立行政法人の不要資産も処分し国庫納付させる。

「役所文化」の見直しでは日々の業務で経費削減を徹底。コピー単価や光熱費の明示でコスト意識を高めるほか、職員の超過勤務を減らすなど非効率な業務を排除する。

岡田副総理は1日、記者団に、今国会で行政改革の関連法案の成立のメドが立たない現状について「法律なしでもできることを順次やっていく」と述べた。

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