2018年8月17日(金)

菅氏「雇用第一」 小沢氏「公約実行」 民主代表選

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2010/9/1付
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 民主党代表選に立候補した菅直人首相(党代表)と小沢一郎前幹事長は1日、都内のホテルで共同記者会見に臨んだ。首相は財源が不足する場合などはマニフェスト(政権公約)の修正もあり得るとの立場を改めて表明。社会保障のあり方と一体となった消費増税論議の重要性を力説した。小沢氏は「無駄の削減で財源は捻出(ねんしゅつ)できる」などと反論した。

 両氏は政治主導のあり方や「政治とカネ」、米軍普天間基地の移設問題でも応酬を繰り広げ、14日の投開票日にむけた激しい選挙戦のスタートを印象づけた。記者会見に先立ち、両氏は1日の代表選告示を受けて立候補を届け出た。

 首相は「まずやるべきことは一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と強調し「雇用を生み出せば経済の成長にもつながる」と指摘した。消費税増税については「多少の負担をしても安心できる社会をつくってもらいたいというのが多くの国民の考えだ」と訴えた。

 政治とカネの問題で説明責任を果たすよう求めた首相に対し小沢氏は「検察の捜査で何ら不正な行為はなかった。記者会見でも何度も説明している」と反論。一方で2011年度予算の概算要求で、特別枠を設ける代わりに歳出の一律1割削減を採用した菅内閣を批判し「政治家が自らの責任で政策、予算の決定をできる体制をつくらないといけない」などと主張した。

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