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菅氏「雇用第一」 小沢氏「公約実行」 民主代表選

民主党代表選に立候補した菅直人首相(党代表)と小沢一郎前幹事長は1日、都内のホテルで共同記者会見に臨んだ。首相は財源が不足する場合などはマニフェスト(政権公約)の修正もあり得るとの立場を改めて表明。社会保障のあり方と一体となった消費増税論議の重要性を力説した。小沢氏は「無駄の削減で財源は捻出(ねんしゅつ)できる」などと反論した。

両氏は政治主導のあり方や「政治とカネ」、米軍普天間基地の移設問題でも応酬を繰り広げ、14日の投開票日にむけた激しい選挙戦のスタートを印象づけた。記者会見に先立ち、両氏は1日の代表選告示を受けて立候補を届け出た。

首相は「まずやるべきことは一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と強調し「雇用を生み出せば経済の成長にもつながる」と指摘した。消費税増税については「多少の負担をしても安心できる社会をつくってもらいたいというのが多くの国民の考えだ」と訴えた。

政治とカネの問題で説明責任を果たすよう求めた首相に対し小沢氏は「検察の捜査で何ら不正な行為はなかった。記者会見でも何度も説明している」と反論。一方で2011年度予算の概算要求で、特別枠を設ける代わりに歳出の一律1割削減を採用した菅内閣を批判し「政治家が自らの責任で政策、予算の決定をできる体制をつくらないといけない」などと主張した。

 マニフェストのあり方について首相は「4年間で実行する姿勢は守るが、どうしても単年度や2年目でできないことは国民に説明して理解いただくことが大事だ」と指摘した。これに対し小沢氏は「政治主導を実現し約束を実行していく」と譲らなかった。消費増税についても「(衆院議員の)任期中は無駄を省くことに全力を挙げる。消費税はその後だ」とした。

参院選大敗の責任について小沢氏は「選挙結果は国民の意思表示として重大に受け止めなければならない」と述べ、続投を表明した首相の姿勢を暗に批判。首相は「私自身の責任を含め反省している」としたが、参院で与党が過半数割れしたことについては「ある意味では天の配剤ではないか」と語った。

代表選の後、両氏の対決が党の分裂を誘発するとの懸念が出ていることについて、小沢氏は「選挙をすれば党が分裂するなどということはあり得ない」と言明。首相も「代表選の結果いかんにかかわらず、党が一致結束して頑張っていく。そういう姿勢で臨んでいきたい」と述べた。

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