円高続けば中小企業の約8割が減益　経産省調査

外国為替市場で1ドル=76円前後の円高水準が半年続けば、中小企業の約8割が減益を予想していることが経済産業省の調査で分かった。取引先からの値下げ要請や、海外企業との競争激化を懸念する声が強い。この水準が続けば、3割近い中小企業が海外生産を増やす考えで、国内産業の空洞化懸念が一段と強まっている。

調査は19日の海外市場で円相場が戦後最高値をつけたことを受け、8月22～26日の間に、中小企業93社（製造業83社、非製造業10社）を対象に行った。

経産省の聞き取りでは「大手は部品の現地調達に急速に動いている」（精密部品製造業）「海外生産の拡大、コスト削減しか手段がないが、限界がある」（汎用機械器具製造業）などの声があがった。

現在は多くの企業が経営努力によるコスト削減や取引の円建て化で対応している。ただ、半年以上現在の水準が継続した場合は海外生産比率を増やすと答えた企業は28%、生産工場や開発拠点を海外移転するとした企業は17%だった。

外国から直接海外進出の誘致を受けた中小企業は13%だった。同様の調査では大企業の18%が誘致を受けたと回答。大企業が生産拠点を海外に移せば、中小でも海外生産を増やす動きが一層強まる可能性がある。国別では、中国を中心にアジア諸国から誘致を受けた企業が多かった。