集団的自衛権の行使容認、政府が閣議決定

政府は1日夕の臨時閣議で、自国が攻撃されていなくても密接な関係にある国への攻撃を阻止する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定した。この後、安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や抑止力強化の必要性などを説明する。

これに先立ち、首相は官邸で公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁らと会談し、閣議決定に至るまでの与党の協力に謝意を表明。その後、国の安全保障政策の基本方針を協議する国家安全保障会議の9大臣会合で憲法解釈の変更を確認した。