2019年4月22日(月)

12年度中実施は1割強 介護の24時間訪問サービス、厚労省集計

2012/5/1付
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介護保険で今年4月から始まった24時間対応の定額訪問サービスについて、2012年度中の実施を見込む市町村は全体の1割強にとどまることが1日、厚生労働省の集計で分かった。サービスを提供する事業者の態勢が整っていないことなどが原因とみられる。サービスは4月の介護報酬改定の目玉だったが、利用が広がるには時間がかかりそうだ。

サービスは利用者が介護を受けながら自宅で過ごせるようにするのが狙い。ヘルパーらが緊急連絡などに対応する。厚労省が12~14年度の全国の介護保険事業計画を集計したところ、介護保険を運営する1566市町村のうち24時間訪問サービスの今年度の実施を見込む自治体は189市町村だった。1日当たりの利用者数は計6千人にとどまる見通しだ。

実施を見込む市町村の数を都道府県別にみると大阪が21、東京が20で、大都市圏に比較的多い。青森、山形、栃木、島根、宮崎、沖縄はゼロ。採算が難しいとされる人口密度の低い地域でサービスの遅れが目立つ。

サービスが受けられる市町村は13年度が283、14年度が329と少しずつ増えるが、それでも全体の2割強にとどまる。宮崎と沖縄は14年度もサービスを提供する市町村が現れない見通しだ。厚労省は「あくまで見込みの数字で、実際はもっと多くの地域に利用が広がる可能性がある」(老健局)としている。

集計によると、介護サービスの利用者である要介護認定者は14年度が590万人で、11年度より70万人増える。65歳以上の人口に占める割合は18.3%で、11年度の17.8%より高まる。

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