JA全中、3~5年で廃止 地域農協の自立へ猶予
政府方針

2014/6/2付
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日本経済新聞 電子版
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政府はJAグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会(JA全中)の「廃止」まで、2015年度にも見込む改正農協法の施行から3~5年の猶予期間を設ける方針だ。全国に約700ある地域農協がJA全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。当初、JA全中の廃止に反発していた自民党内でも容認論がでており、実現する公算が大きくなっている。

政府の規制改革会議はJA全中が全国に約700ある…

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