2019年9月15日(日)

ハーグ条約「可能性検討」 答弁書を閣議決定

2011/2/1付
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政府は1日の閣議で、国際結婚が破綻して一方の親が無断で子どもを母国などに連れ去ることを避けるためのハーグ条約について「締結の可能性を真剣に検討している」とする答弁書を決定した。締結する場合は、家庭内暴力から逃れるために帰国した子どもの返還を避けるため、国内法で返還に一定の制約を設ける方針も明記した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。

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