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公明幹事長、消費増税法案「修正協議応じられない」

公明党の井上義久幹事長は1日午前の記者会見で、民主党が呼びかけた消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議について「(社会保障制度の改革に関する)基本的な政府の方針が示されなければ、修正協議をするような環境にはならない」と述べた。修正協議に前向きな自民党との間で温度差が出ている。

公明党はこれまで消費増税の前提として年金はじめ社会保障制度改革の全体像を明らかにすることなどを政府・与党側に求めてきた。

一方、自民党執行部は同日朝、国会対応をめぐり特別委の理事や党税制調査会幹部と都内のホテルで協議した。民主党が呼びかけた修正協議は、同党の輿石東幹事長からの正式な要請と、衆院の採決日程の提示があれば速やかに応じる方針を確認。谷垣禎一総裁は「最終局面に入ってきた。(対応は)私に任せてもらいたい」と表明した。

早期の衆院解散・総選挙につなげるため、自民党は6月21日までの今国会会期中に衆院で関連法案を採決するよう求めている。会合では、民主党の輿石幹事長が党内分裂を避けるために採決の先送りを狙っているとの認識を共有した。石原伸晃幹事長は会合後、記者団に「民主党には法案を採決しようという意思がない。その場合は重大な決意で終盤国会にあたる」と述べた。

一方、藤村修官房長官は閣議後の記者会見で、1日午後に野田佳彦首相が民主党の輿石幹事長と会談すると明らかにした。藤村長官は「(今国会の)会期末に向けてさまざま議論されるだろう」と語った。

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