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消費者物価1.0%低下 8月、デフレ状況続く

18カ月連続マイナス

総務省が1日発表した8月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.1となり、前年同月に比べて1.0%低下した。低下幅は前月に比べ0.1ポイント縮小したものの、18カ月連続でマイナスとなった。ガソリン価格の上昇が鈍化したほか、食料や家電製品の価格下落が続いた。依然として物価の下落が続くデフレの状況が続いている。

生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比で0.9%低下。食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)も1.5%下がった。ともに低下幅は前月と変わらなかった。円高の影響について、総務省は「はっきりとした傾向は見られない」としている。

品目別でみると、生鮮食品を除く食料の値段が1.3%下落。食用油やビスケットの価格下落が目立った。激しい値下げ競争が続く家電では、薄型テレビが33.2%、デスクトップ型パソコンも32.0%それぞれ下がった。

エネルギー価格は4.3%上昇し、前月に比べて上昇幅が0.6ポイント拡大した。ガソリン価格の上昇幅は縮小したが、電気料金が値上がりした影響が出た。

物価の先行指数となる東京都区部の9月のCPI(中旬速報値)は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比1.0%低下した。食料とエネルギー価格を除いた総合指数は1.3%下がった。

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