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日銀短観、大企業・製造業DIプラス12

金融危機前回復

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の収益動向を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12となり6月の前回調査に比べ8ポイント上昇した。改善は3四半期連続で、リーマン・ショック前の2007年12月調査以来の高水準になった。

日銀の黒田東彦総裁は1日の経済財政諮問会議で日銀短観について「所得から支出への循環が動いており、これまでの見方と整合的な動きだ」と述べた。

大企業製造業の業況判断DIはQUICKが集計した市場予想(平均値でプラス7)を大幅に上回った。プラスは2四半期連続で、業況が「良い」と回答する企業が「悪い」と答える企業を上回る状態が続いている。中堅・中小企業も含めた全規模・全産業の業況判断も前期比4ポイント上昇のプラス2となり、07年12月以来のプラスに浮上した。

大企業製造業の13年度の想定為替レートは1ドル=94円45銭で、前回調査(91円20銭)に比べ円安・ドル高方向に修正した。足元の円相場より4円ほど円高水準を見込んでおり、今の為替水準が続けば、今年度の業績はさらに上方修正となる余地がある。

業況判断DIを大企業で業種別にみると、28業種中19業種が改善した。自動車が前期比11ポイント上昇のプラス27と3四半期連続で伸び、電気機械も13ポイント上昇のプラス9となった。木材・木製品が9ポイント上昇のプラス48と1990年以来の高さになったほか、窯業・土石製品も14ポイント上昇のプラス29と91年以来の水準になった。

非製造業は大企業のDIが前期比2ポイント上昇のプラス14となり、3四半期連続で改善した。水準は07年12月以来の高さ。小売りが2ポイント上昇のプラス8と2四半期ぶりに改善に転じ、卸売りも5ポイント上昇のプラス11に伸びた。建設は6ポイント上昇のプラス20と1992年以来の高さとなった。ただ、不動産は前期比1ポイント低下のプラス24と足踏みした。

大企業全産業の13年度の設備投資計画は前年度比5.1%増となり、前回調査に比べて0.3ポイントの下方修正。うち大企業製造業の設備投資計画は前年度比6.6%増と0.1ポイントの下方修正だった。一方で全規模全産業ベースの設備投資は3.3%増と1.2ポイントの上方修正になった。

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