普通車2000円、軽1000円 高速上限料金 6月実施へ

2010/4/1付
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国土交通省は1日、6月から高速道路を一部無料化するのに合わせ、有料区間に上限料金制度を導入することを決めた。首都高速、阪神高速を除く、全国の路線で普通車は2000円、軽自動車は1000円、大型車は5000円など、車種ごとに上限料金を設ける方針だ。自動料金収受システム(ETC)を搭載していない車も対象にする。

ハイブリッド車などのエコカーについては、軽自動車と同額に抑える。エコカーを識別する仕組みの構築に時間がかかるため、6月からの実施は見送る。

新料金制度への移行に伴い、ETC搭載車を対象とした休日上限1000円などの割引は廃止する。新料金制度では近距離で値上げとなるため、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた高速道路の原則無料化の方向と逆行するとの批判も出そうだ。

新制度への移行に伴い、国交省はこれまで料金割引の原資としていた財源の一部を、高速道路建設費用に回す。具体的には、現在凍結している高速道路の4車線化や、東京外郭環状道路などを検討している。

現在は定額料金となっている首都高速と阪神高速では距離別料金を導入する方針。料金を変更するには自治体の同意が必要なため、6月実施は見送る。

国交省内では、システムの改修などに時間がかかるため「無料化と同時に新料金制度に移行するのは困難」(幹部)との声が強かった。ただ、前原誠司国交相が同時移行に強い意欲を示し、6月実施を決めた。

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