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再生相、TPP例外品目「可能性はある」

甘利明経済財政・再生相は1日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関して、2月下旬の日米首脳会談で米国政府が関税撤廃の例外品目を認める可能性があるとの認識を示した。再生相は「(聖域なき関税撤廃という)かたくなな前提条件が変わる可能性はある。ゼロではないと思っている」と述べた。

政府は日米首脳会談に向けて米政府に関税撤廃の例外品目を認めるよう要請していく方針。自民党は昨年12月の衆院選の政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対」としている。

4月に任期満了を迎える日銀総裁人事については「安倍晋三首相は複数名の中で絞り込みつつあるだろう」と語った。

国債の新規発行額を44兆円以下に定めた民主党政権の「中期財政フレーム」に代わる財政健全化の工程表の作成は8月以降に先送りする方針を表明。6月にまとめる「骨太の方針」には数値目標を盛り込まない。7月の参院選を控えた時期に具体的な歳出削減の議論は難しいと判断した。

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