政府は海洋調査に関する情報公開のあり方を見直す。現在、情報の収集や管理、公開などの方法は、各府省や独立行政法人によって異なる。これらについて共通のルールを作り、調査の主体や期間、海域、公開時期などを明確にする。民間企業などが公開データの加工や解析をしやすくし、海底資源や再生可能エネルギーの開発を後押しする狙いだ。
総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の作業部会で詳細を詰め、3月までに結論を出…
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