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社外取締役義務化は見送り 法制審部会が要綱案

法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会(部会長・岩原紳作東大教授)は1日、会社法改正の要綱案を最終決定した。親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できる制度を導入するなど、既存株主の権利に一定の配慮をした。一方、外部からの監視機能を高めるために上場企業などに社外取締役設置を義務付けることは見送った。

法制審は9月、要綱を法務大臣へ答申する予定。法務省は秋に想定される臨時国会に会社法の改正案を提出する。

焦点だった社外取締役の義務付けについては、経済界からの反発が強く導入を見送った。代わりに有価証券報告書を提出する会社に対して「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、株主総会の事業報告で開示することを求める。開示義務を怠った企業は、百万円以下の過料を払うことになる。

親会社の株主が子会社取締役の責任を追及する「多重代表訴訟制度」も導入する。制度の乱用を懸念する経済界に配慮し、提訴できるケースを限定した。新しい会社形態として、社外取締役が過半数を占める「監査・監督委員会設置会社」を選べる制度も明記した。

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