/

スマホ特許紛争、日本勢が標的に ソニーやNEC

訴訟相次ぐ

ソニーNECKDDIなど国内大手電機・通信会社がスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)や携帯端末関連の特許紛争に相次いで巻き込まれている。4月には米特許管理会社が国内企業20社以上に警告状を送付。海外で係争に発展する例も増えている。スマホは先端技術を集めた世界的な成長製品だけに特許紛争が起きやすく、同分野の特許戦略で後れをとっている日本企業が標的となっている。

英領バージン諸島に登記上の本社がある米系特許管理会社、プロント・ワールドワイド・リミテッドは4月上旬、ソニー、NECなど20社以上に警告状を送付。8月までに特許利用料を巡る契約がまとまらない企業に対しては東京地裁に提訴する予定だ。

特許は携帯端末と基地局間で相互に情報をやりとりするシステムに関するもので、オンラインゲームなど携帯端末を使った様々なサービスを提供するために必要という。すでに米国ではソニー、任天堂と係争中で「2社に対し計500億円を請求している」(原告側弁護士)。

特許管理会社の独アイピーコムは昨年夏、イー・アクセスを東京地裁に提訴。アクセスが集中した際に、基地局から効率的に各端末に電波を振り分ける技術に関する特許権を侵害したとして、携帯端末の販売差し止めと損害賠償を求めている。別の欧州系の特許管理会社も、KDDIと携帯端末の通信技術に関する特許権侵害をめぐり東京地裁で係争中だ。

スマホは通信、部品、ソフトなどに関する幅広い技術を集約しており、全ての重要特許を一部の企業で押さえることは事実上不可能だ。こうしたなか、特許管理会社は「市場から撤退したメーカーの特許を買い取り、特許紛争などに持ち込んでいる」(特許紛争に詳しい城山康文弁護士)。

専門家によると、この分野の訴訟件数は米国で5年前の4倍近くに急増しているとの見方もある。NECも現在、アプリケーション関連の特許を中心に米国で複数の訴訟を抱えており、警告も含めた携帯関連の特許紛争は3年前より2割以上増えている。

従来、特許管理会社との係争では数千万円から数億円で和解する例が多かったとみられる。今回のスマホ関連の係争では、重要な特許が含まれている可能性もある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン