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「雇用義務65歳」の高年法、賃金制度の再設計迫る

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今年4月施行の改正高年齢者雇用安定法(高年法)が、企業にじわじわと人事・賃金制度の再設計を迫ることになりそうだ。同法は希望する社員を最終的に65歳まで雇用することを義務づけており、60歳を"終点"とした従来の賃金カーブのままでは、その後の労働意欲が低下しかねないためだ。単に高年法を守るだけでなく、長期的な視点から少子高齢化時代にふさわしい人事・賃金制度を考え、必要な改革に着手すべきだろう。

3兆円に迫る企業負担

高年法は企業に対して(1...

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