この記事は会員限定です定年者の再雇用拡大、3割が「非正規削減」で対応
本社調査
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定年を迎えた正社員の継続雇用拡大に伴って、非正規社員の削減を検討している企業が3割に上ることが、日本経済新聞社が実施した企業法務調査で分かった。政府は非正規社員の雇用安定を進めているが、高年齢者雇用のしわ寄せが契約社員などに及びかねない状況が浮き彫りになった。
来年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、定年を迎えた社員が年金受給開始年齢まで働けるよう、希望者全員を段階的に65歳まで再雇用することを...
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