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4~6月期GDP、民間予測は年率3.2%増 3期連続プラス

内閣府が8月12日に発表する2013年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、3四半期連続でプラス成長との声が多い。日経QUICKニュース社が7月30日18時時点でまとめた民間調査機関7社の予測の中央値は前期比0.8%増、年率換算で3.2%増だった。プラス成長の継続で景気回復を印象づける結果になりそうで、エコノミストには消費増税を決断する支援材料になる、との見方も出ている。

プラス成長を支えるのは引き続き個人消費とみられる。民間7社によれば4~6月期の予測中央値は0.5%増。1~3月期(0.9%増)には及ばないが、株式相場の上昇に伴う資産効果が続いたほか、夏の賞与増加なども消費者心理の好転に寄与したとみられる。

出遅れていた設備投資も、5四半期続いたマイナス圏から脱却し、プラスに転じる公算が大きい。円高修正や消費回復による収益改善を通じて、企業の投資意欲が持ち直してくると考えられるからだ。

外需も円安を追い風に米国向け輸出の好調が続き、欧州や中国の減速を補ってプラスを確保したとみられる。

14年4月に予定している消費税率引き上げの最終判断は4~6月期GDPの改定値が重視されている。決断を占う意味で速報値の注目度も高い。政府内には引き上げ実施に慎重な声が出始めているが、「景気面からは消費増税をちゅうちょする理由は特段見当たらない」(SMBC日興証券)、「予想される高成長は消費税率引き上げの判断を支持するもの」(伊藤忠経済研究所)といったように、増税に向けて支援材料になるとの見方が広がっている。

◎主な民間調査機関の予測一覧

           実質成長率   個人  設備  外需

           前期比 年率  消費  投資  寄与度

農林中金総合研究所    0.9  3.8   0.5   0.3    0.2

第一生命経済研究所    0.9  3.5   0.5   1.3    0.4

三菱総合研究所      0.9  3.5   0.5   0.3    0.2

伊藤忠経済研究所     0.8  3.2   0.8   0.8    0.2

大和総研         0.7  3.0   0.6  ▲0.2    0.3

SMBC日興証券     0.7  2.9   0.5   0.0    0.4

野村証券         0.6  2.3   0.6   0.6    0.3

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予測中央値        0.8  3.2   0.5   0.3    0.3

1~3月期(改定値)   1.0  4.1   0.9  ▲0.3    0.4

(注)単位は%(寄与度はポイント)、▲はマイナス。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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