GDP民間予測、7～9月は年率1.6%増

内閣府が14日に発表する2013年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、4四半期連続のプラス成長との見方が多い。日経QUICKニュース社が30日17時時点でまとめた民間調査機関7社の予測の中央値は前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。

4～6月期までけん引役を担っていた個人消費は、民間7社による7～9月期の予測中央値は0.1%増。改善が続いていた消費者心理や資産効果の一服を背景に減速する見込みで、0%近辺の数字が並んだ。

設備投資は収益環境の改善を受けて物流など非製造業で増勢の動きが続いたとみられ、2四半期連続でプラスを確保したもよう。

外需は景気の減速した東南アジア諸国連合（ASEAN）向けに輸出が減少した一方、堅調な国内生産を背景に生産財の輸入が伸びたとみられることから、外需寄与度でみると3四半期ぶりにマイナスに転じる公算が大きい。

7～9月期は4～6月期に比べて弱気の予想が並んだが、10～12月期以降は再び伸び率を拡大させることになるとの見方が多い。緊急経済対策の進捗が公共投資の追い風となるほか、14年4月に控えた消費増税前の駆け込み需要の本格化を受けて、個人消費も息を吹き返すとみられる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕