IMF、消費税「最低15%必要」 軽減税率はコスト増大と指摘

2014/5/30付
共有
保存
印刷
その他

 国際通貨基金(IMF)は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について「財政規律への信頼性確立に不可欠」として来年10月の10%への引き上げを予定通り実施するよう促した。

 生活必需品への軽減税率の導入については「効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘。低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金を通じて対処されるべき」とした。

 中長期的な財政再建についても具体策が必要と指摘。取り得る施策として「最低でも15%への段階的な消費税率引き上げ、個人所得税の課税ベース拡大、年金・医療支出の抑制」などを求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

IMFコスト増大

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 2:00
2:00
東北 2:00
2:00
関東 9:59
2:00
東京 9:42
1:00
信越 2:00
2:00
東海 4:00
4:00
北陸 2:00
2:00
関西 11:00
9:42
中国 2:00
2:00
四国 2:00
2:00
九州
沖縄
9:41
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報