IMF、消費税「最低15%必要」 軽減税率はコスト増大と指摘

2014/5/30付
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国際通貨基金(IMF)は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について「財政規律への信頼性確立に不可欠」として来年10月の10%への引き上げを予定通り実施するよう促した。

生活必需品への軽減税率の導入については「効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす」と指摘。低所得者対策は「低所得者層に対象を絞った補助金を通じて対処されるべき」とした。

中長期的な財政再建についても具体策が必要と指摘。取り得る施策として「最低でも15%への段階的な消費税率引き上げ、個人所得税の課税ベース拡大、年金・医療支出の抑制」などを求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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