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11月の日経平均、世界の市場で上昇率首位に

11月の世界主要株価指数の騰落率
国・地域株価指数騰落率
日本日経平均株価5.8%
台湾加権指数5.8%
CAC404.1%
インドSENSEX3.6%
イタリアFTSE MIB2.2%
DAX1.9%
ギリシャアテネ総合1.9%
スペインIBEX351.7%
アイルランドISEQ全株1.6%
FTSE1001.5%
ブラジルボベスパ1.4%
香港ハンセン指数1.3%
韓国KOSPI1.2%
タイ総合0.8%
シンガポールST指数0.3%
ダウ工業株30種平均▲0.6%
インドネシアジャカルタ総合▲0.7%
ロシアRTS▲1.0%
オールオーディナリーズ▲1.0%
カナダS&Pトロント総合▲1.8%
ポルトガルPSI―20▲1.8%
中国上海総合▲5.1%

11月の最終営業日となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比45円13銭高の9446円01銭で終え、4月27日(9520円)以来の高い水準を付けた。11月の世界の主要株価指数を比較すると、現時点では日本株が上昇率首位となる見通し。円高やデフレ、国際競争力の低下などを背景に、世界的に株価の出遅れが定着していた日本株だが、14日に野田佳彦首相が突然の衆院解散を表明したことをきっかけに状況は大きく変わった。12月16日投開票の衆院選における政権交代の思惑が台頭し、自民党の安倍晋三総裁が日銀法の改正も含め、日銀に思い切った金融緩和を求める提言を繰り返し、円売りが加速したことが大きい。

日経平均の11月の上昇率は5.8%と2月(10.4%)以来の高水準だった。11月では30日の取引が既に終了した台湾加権指数も5.8%高だが、日経平均がかろうじて上回った。海外ヘッジファンドなど投機筋を中心とした資金流入が相場上昇を演出し、とくに13日の直近安値(8661円)からの上昇率は9.1%に達した。

一方、急ピッチの上昇に対する警戒感も出始めている。最近米国に出張した、投資助言を手掛けるブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表は「年金など中長期の投資家は、大胆な緩和など『安倍発言』に半信半疑の声も多かった」と話す。16日の投開票に向け、選挙結果と政権の枠組みを見定める必要はあるといった冷静な見方から、思惑先行の買いは次第に一服する可能性がありそうだ。

世界の主要株価指数ではフランス・CAC40など欧州株の上昇も目立った。27日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの追加支援が決まり、欧州債務問題に対する過度な懸念がいったん和らいだことも支えになった。一方、下落率首位は約5%安となった中国・上海総合指数。需給懸念などから年初来安値圏での推移が続いており、今後も下げ止まらないようだと日本株にも影響が出てきそうだ。米ダウ工業株30種平均もわずかに下落と方向感に乏しく、日本株の独歩高が際立つ格好となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN) 古門成年〕

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