4月実質消費支出、前年比4.6%減 東日本大震災以来の減少幅

2014/5/30付
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総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり30万2141円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ4.6%減少した。4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減で、東日本大震災が起きた2011年3月(8.2%減)以来、3年1カ月ぶりの落ち込み幅だった。減少は2カ月ぶり。

4月の減少幅は、消費税導入直後の89年4月(0.8%減)と、税率5%への引き上げ直後の97年4月(1.0%減)を大きく上回った。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たりの消費支出は32万9976円で、前年同月比6.9%減と2カ月ぶりに減少した。減少幅は11年3月(10.5%減)以来の落ち込み。実収入は46万3964円と7.1%減った。マイナス幅は03年3月(7.8%減)以来の大きさで、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないことを示す結果となった。3月末で定年を迎えた60歳代のサラリーマンが、4月も給与減額という形で再雇用されていることも影響した。

消費支出の内訳をみると、駆け込み消費の反動減で家具・家事用品が18.7%減少した。家電や寝具、トイレットペーパーなどの日用品が落ち込んだ。コメや調味料、酒類などが減った食料は6.9%減、被服及び履物は6.0%減少した。

高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は6.6%減と前年実績を2カ月ぶりに下回った。

総務省は消費支出の基調判断を14カ月連続で「このところ持ち直している」で据え置いた。先行きについては「駆け込み需要の反動減の影響がどの程度続くか注視したい」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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