官房長官、国民新との連立「維持できない状況ではない」

2012/3/30付
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藤村修官房長官は30日午前の閣議後の記者会見で、消費増税関連法案を閣議決定したことを受けて「社会保障と税の一体改革は待ったなしの課題で、閣議決定は大変意義深い。今後とも与党と連携・協力し、与野党協議なども見ながら法案の早期成立と一体改革の実現に向けて経済再生や行政改革も包括的に進めつつ取り組んでいきたい」とコメントした。

自見庄三郎金融相(国民新党副代表)が同党の亀井静香代表の意向に反して閣議決定に署名したことを巡る国民新党との連立関係については「維持できない状況ではないと受け止めている。29日夜に同党の下地幹郎幹事長と自見氏からも『党として(議員)総会を開いて決めた』と正式に連絡があった」と強調した。〔日経QUICKニュース〕

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