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日本取引所CEO、JPX日経400の利便性を強調 先物にも前向き

日本取引所グループ(8697)の斉藤惇グループ最高経営責任者(CEO)は29日の記者会見で、2014年1月から公表を開始するJPX日経インデックス400について「東証株価指数(TOPIX)に似ていないか、との指摘が投資家からあったが、(銘柄数が少ないことなどから)入れ替えコストが全然違う。使ってもらえば分かる」と述べ、投資家の利便性を強調した。

新指数は日本経済新聞社と日本取引所グループ、東京証券取引所が共同で開発した。TOPIXが東証1部上場全銘柄を算出対象とするのに対し、自己資本利益率(ROE)などを使って投資家にとって投資魅力の高いとみられる400銘柄を選定。組み入れ銘柄は毎年8月最終営業日に定期的に入れ替える。

同日の記者会見で斉藤氏は、新指数を利用した金融派生商品(デリバティブ)についても「1月の公表開始後、利用者らの議論で早く先物などがほしいという結論になれば、そういうことになる」と前向きな姿勢を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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