消費税点検会合「農産物に軽減税率を」 (きょうの出席者の要旨)

政府は29日午後、消費増税の影響を巡り有識者の意見を聞く集中点検会合を首相官邸で開いた。第5回会合では岸宏・全国漁業協同組合連合会代表理事会長をはじめ地方・地域経済の有識者9人が出席した。主な出席者6人の主な発言要旨は以下の通り。

▽青柳剛・群馬県建設業協会会長

・消費増税は財政再建の重要な第一歩。メリット、デメリットを考えた消去法であっても進めるべき

・消費増税を進めることは中長期的な公共事業量の確保につながる

▽岸宏・全国漁業協同組合連合会代表理事会長

・消費増税分が消費者価格に転嫁されなければ漁業者の手取りにしわ寄せがくる懸念。しわ寄せを防ぐ転嫁対策の徹底が必要

・消費者の購買意欲が低下し、水産物の消費減退が加速する恐れ

・消費を減退させないため、食料品・水産物への軽減税率の導入が必要

▽坂井信也・日本民営鉄道協会会長（阪神電気鉄道会長）

・消費税率引き上げに伴う運賃への転嫁について、政府の方針に沿い公正・適正な転嫁に向けて調整・準備を行っている

・ICカードシステムの改修には相当の期間と膨大なコストを要する

・極めて小幅な税率の引き上げの場合、転嫁額が10円に達せず、実務的には公正な転嫁は困難

・運賃改定にあたり多額の費用がかかるため、一年ごとの小幅な引き上げのような頻繁な改定は実務上困難

▽立谷秀清・福島県相馬市長

・社会保障費負担の公平性と将来の財源不足懸念に対し、消費増税は必要

・1%ずつ段階的に上げるのは煩雑

▽万歳章・全国農業協同組合中央会会長

・農業は消費増税の価格転嫁が非常に困難なので、農産物への軽減税率の導入などが必要。2ケタの税率では確実に導入すべき

・価格転嫁しやすい環境を作るべきだ。景気回復を国民所得の引き上げにまでつなげるとともに、価格据え置き方向にある大規模小売店の監視強化や国民に対する理解促進への取り組みが必要

・消費増税の影響を緩和するための十分な対策が必要。経営所得安定対策、農地集積と設備投資を促進するための税制の創設が必要

▽古川康・佐賀県知事

・佐賀県内の企業は7割以上が消費増税について「賛成」または「やむを得ない」と回答。約6割は「経営に悪影響がある」と回答

・消費増税にあたっては、公的セクターの工事請負契約や物品調達における価格転嫁、中小企業の資金繰り悪化に対する資金供給、ビザ免除などを通じた交流人口の拡大による需要創出といった対応が求められる

〔日経QUICKニュース（NQN）〕