首相、証券優遇税制「さらに延長することはない」 参院財金委

2011/11/29付
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野田佳彦首相は29日午後の参院財政金融委員会で、2013年末までの延長を決めている証券優遇税制について「さらに延長することはない」との考えを示した。

証券優遇税制は、公募株式投信の売却益、配当金、分配金にかかる税率を本来の20%から10%に引き下げる措置。「公平性、金融商品の中立性の観点からすると、基本的には20%に戻すべきだと思う」と強調。「延長するといったときに、株は決して上がっていない」とも述べた。

共産党の大門実紀史氏への答弁。〔日経QUICKニュース〕

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