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政府、13年度税制改正大綱を閣議決定 投資・雇用拡大促す

政府は29日の閣議で、企業に設備投資や雇用・所得の拡大を促す減税措置のほか、所得税の最高税率引き上げなどを盛り込んだ2013年度税制改正大綱を決定した。14年4月からの消費増税の負担を減らす措置としての住宅ローン減税を拡充。「日本版ISA」と呼ばれる少額投資に対する証券優遇税制も充実させる。

設備投資を前年度から10%以上増やした企業には投資額の3%を税額控除を認めるほか、平均給与を増やした企業も増加額の10%を除くことができる。所得税率の見直しとしては、15年から課税所得が4000万円を超える部分について税率を現行の40%から45%に引き上げる。相続税についても基礎控除を現行の「5000万円プラス1000万円×法定相続人数」から「3000万円プラス600万円×法定相続人数」に見直し、最高税率を55%に引き上げる。

株式や配当への課税を本来の20%から10%にしている軽減措置が13年末で終わることをにらみ、14年1月から年100万円までの少額投資を対象にした非課税制度を導入。5年間の総額で最大500万円までの投資の譲渡益や配当を非課税する。また上場株式などの譲渡損失や配当所得の損益通算の範囲に公社債なども入れる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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