現金給与総額、3月0.7%増 2年ぶり高い伸び
27万6740円

2014/4/30付
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厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は27万6740円と前年同月比0.7%増え、2012年3月(0.9%増)以来2年ぶりの高い伸び率だった。増加は3カ月ぶり。景気の持ち直しを受けて企業業績が回復し、残業代が伸びたほか、期末手当を支給する企業が増えた。

期末手当やボーナスなど特別に支払われた給与は14.8%増えた。残業代などの所定外給与は4.8%増えた。所定外労働時間は7.4%増と10年9月(8.7%増)以来3年6カ月ぶりの高い伸びとなった。増加は10カ月連続。このうち製造業は12.7%増と9カ月連続で増えた。消費増税前の駆け込み需要などで生産活動が活発化したことを映した。

基本給や家族手当などの所定内給与は24万656円と0.4%減った。一方、常用雇用者数は4595万5000人と1.0%増えた。このうち一般労働者は1.2%増加、パートタイム労働者の増加率(0.8%)を上回った。厚労省は「企業業績の回復を背景に勤続年数の短い正規雇用者が増え、所定内給与の平均額を押し下げた。雇用情勢は改善しつつある」とみている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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