パナソニック、純利益16%増 15年3月期
自動車・住宅関連強化で

2014/4/28付
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パナソニックは28日、2015年3月期の連結純利益が前期比16%増の1400億円になる見通しだと発表した。テレビや半導体などで構造改革の効果が出るほか、成長分野と位置付ける自動車関連や住宅関連の強化により、収益が向上する。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(24日時点、19社)の1608億円は下回った。

パナソニックの2014年3月期、3期ぶり最終黒字(日経CNBC)

パナソニックの2014年3月期、3期ぶり最終黒字(日経CNBC)

売上高は微増の7兆7500億円、営業利益は2%増の3100億円を見込む。売上高と営業益の見通しについては3月27日に開いた事業方針説明会で開示済みだが、純利益の予想を明らかにするのは今回が初めて。

同日記者会見した津賀一宏社長は成長市場である自動車関連を「家電以上に大きな産業」と指摘した。今期は好調な車載事業で米国の電気自動車(EV)メーカー向けのリチウムイオン電池などを拡大する。19年3月期に掲げる自動車関連の売上高目標2兆円を目指し、「期待以上の受注が取れている」という。住宅関連では消費増税の影響で国内住宅着工が減少すると予想する一方で、成長が見込まれるリフォーム事業に力を入れる。年間配当は未定(前期は13円)とした。

同時に発表した2014年3月期の連結決算は、最終損益が1204億円の黒字(前の期は7542億円の赤字)と、3期ぶりに黒字を確保した。従来予想の1000億円から上振れし、市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの1195億円もやや上回った。

決算発表をするパナソニックの津賀社長(右)(28日、東京都港区)

決算発表をするパナソニックの津賀社長(右)(28日、東京都港区)

売上高は6%増の7兆7365億円、営業利益は90%増の3051億円だった。消費増税前の駆け込み需要で建材など住宅関連や、家電の販売が伸びた。工場の統廃合など構造改革費用がかさむ一方、年金制度の変更に伴う一時的な利益798億円やヘルスケア子会社の売却益787億円を営業外収益に計上したことも利益を押し上げた。

同社は14年3月期から16年3月期までの中期経営3カ年計画で16年3月期の営業利益を3500億円以上、売上高営業利益率を5%以上とする目標を掲げる。津賀社長は前期の大幅増益について、ヘルスケア事業の売却益などを計上した影響があったとしつつも「中期計画1年目としては想定以上の順調な滑り出しだった」と振り返った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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