富士通は28日、幹部社員300人とグループ従業員3500人を削減すると発表した。同時に年内の役員報酬を最大で５割減らす方針も示した。
富士通は２月に計9500人を削減する方針を発表していた。今回はこのうちパナソニックなどと設立する新会社に転籍する約4500人以外の人員削減策。早期退職優遇制度を50歳以上の幹部社員300人、半導体子会社の富士通セミコンダクター（横浜市）の従業員2000人を対象に実施する。４月中旬から募集し、退職日は６月30日の予定。ドイツにある子会社で製品の製造・販売などを手掛ける富士通テクノロジーソリューションズ（ミュンヘン市）では従業員約1500人を解雇する。
このほか富士通とは雇用契約を結んでいない派遣・請負労働者も1000人程度減らす。富士通の連結の社員数は昨年３月末時点で約17万3000人。
４月から12月まで役員報酬を10～50％、管理職の報酬を３～７％それぞれ減らす。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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