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富士通、幹部300人削減・役員報酬最大5割減

従業員は3500人削減

富士通は28日、幹部社員300人とグループ従業員3500人を削減すると発表した。同時に年内の役員報酬を最大で5割減らす方針も示した。

富士通は2月に計9500人を削減する方針を発表していた。今回はこのうちパナソニックなどと設立する新会社に転籍する約4500人以外の人員削減策。早期退職優遇制度を50歳以上の幹部社員300人、半導体子会社の富士通セミコンダクター(横浜市)の従業員2000人を対象に実施する。4月中旬から募集し、退職日は6月30日の予定。ドイツにある子会社で製品の製造・販売などを手掛ける富士通テクノロジーソリューションズ(ミュンヘン市)では従業員約1500人を解雇する。

このほか富士通とは雇用契約を結んでいない派遣・請負労働者も1000人程度減らす。富士通の連結の社員数は昨年3月末時点で約17万3000人。

4月から12月まで役員報酬を10~50%、管理職の報酬を3~7%それぞれ減らす。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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