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脱原発「過半」も「スピード感分かれる」 政府総括案

検証会合に提出

政府は28日午後、将来の原子力発電の比率を巡る世論調査やパブリックコメント(意見公募)など「国民的議論」に対する認識をまとめた総括案を公表した。同日開いた世論調査などの専門家で構成する検証会合に提出した。

意見聴取会後のアンケートなどで「原発ゼロ」への支持が多数を占めたことを受けて、中期的な原発比率を含むエネルギー・環境選択の策定に向けて「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と指摘。一方で「その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている」と総評した。

政府は2030年の原発比率を巡って0%、15%、20~25%の3つの選択肢を提示。検証会合での議論を踏まえて、「革新的エネルギー・環境戦略」を近くまとめる見通し。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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