2019年1月22日(火)

榊原経団連次期会長「法人税、実効税率25%に下げを」

2014/1/27付
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「法人税の実効税率、25%に引き下げを」。榊原経団連次期会長が記者会見した(27日)

「法人税の実効税率、25%に引き下げを」。榊原経団連次期会長が記者会見した(27日)

経団連の次期会長に内定している東レの榊原定征会長は27日午後記者会見し、政府に対して「アジアや経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と現在の実効税率38.01%(4月からは復興特別法人税の廃止で35.64%)からの引き下げを求めた。

経済外交に関しては「経済界として今まで以上に中国、韓国との関係を強化していきたい」と語った。東レが展開する中韓ビジネスについて「昨今の政治的なギクシャクの中でも、よい関係を築いている」と指摘。こうした関係を「継続、発展することが日中関係の改善につながっていく」との見方を示した。

同氏は経団連会長の就任に向けて「日本経済の再生・再興を図ることに全力を挙げたい」と強調。日本経済に関し「再興の大きなキーワードはイノベーションだ」と述べ、今後の有望な分野として環境・エネルギーや医療・介護、農業を挙げた。

同氏は6月の定時総会を経て、経団連会長に就任する予定。記者会見は今回が初めて。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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